返済免除の奨学金(岐阜)、第2子以降の保育料無料(山梨)、自治体ごとの「未来に対する投資姿勢」は、移住先の選択に、今後大きく影響するのでは?

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移住候補地を検討する際には、仕事のことやコミュニティのこと等、色々な要素を総合的に比較して、判断することがあると思います。

ですが、下記のような、自治体ごとの「未来に対する投資姿勢」は、今後移住先の選択に、けっこう強く影響してくるのではないかと思っています。

参照⇒ 岐阜県、県内へのUターンを条件に返済を免除する給付型奨学金

参照⇒ 山梨県、第2子以降の保育料無料

「大学の学費支援」がある岐阜県で子育てしたいし、「保育料が無料」になる山梨県で、子育てしたい。

子育て世代の人達なら、正直誰しもが、そう思うのではないでしょうか。

いま、日本の公的支出比は、高齢者:子ども(家族)が、11:1という状況。

税金の支出先が、圧倒的に高齢者層に偏っているこの国はこれまで、「子育て」や「教育分野」といった「未来に対する投資」を怠ってきたという現実があります。(だから少子化が進んでいるのですが、、、)

ちなみに海外では、「保育費無料」や「大学の学費が無料」の国がけっこうあります。また、保育費を無料(または超格安)にしたことで、劇的に出生率が上昇した国もあります。

日本にいる限りは、そのようなことは望めない、とあきらめムードが漂っていましたが、いまそれが少しずつ変わろうとしています。

返済不要の奨学金を支給する岐阜県や、保育料が無料になる山梨県のような自治体には、「未来に対する投資」を積極的に行っていこうという姿勢が見えます。

何より、上記のような特色を打ち出す自治体が出てきたことが、とてもうれしいですし、これからもっと増えてほしいと願うばかりです。

「子育て」や「教育分野」に、厚めの予算配分をしようという自治体は今後、その「未来に対する投資姿勢」が評価され、移住者にも選ばれやすくなるのでは、ないでしょうか。

「子育てするなら、やっぱりあの県、あの町が良いよね。」という具合に。

子育て支援の手厚い「海外への移住」はすぐにはできないけど、「国内移住」であればハードルは格段に下がりますしね。

繰り返しになりますが、自治体ごとの「未来に対する投資姿勢」は、今後移住先の選択に大きく影響する時代になるだろうと考えています。

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