「まち・ひと・しごと創生本部」第1回会合の議事録を読んでみました。

[PR]今読んでおきたい「移住本」
田舎はシェアする時代へ「田舎シェアリング.COM」

s-ricefield0144

9月12日に、まち・ひと・しごと創生本部第1回会合が開催されました。

人口減少と東京一極集中によって、25年後には自治体の半分が消滅するという試算が発表され、この事態を重く受け止めた政府は、今後の政策において「地方創生」を最重要課題と位置付けています。

今回は9月12日に開催された第1回本部会合の議事録から、資料2の「基本方針(案)」を読んでみたいと思います。

ちなみに政府の地方に対する施策は、様々なところに影響を及ぼします(地域おこし協力隊も総務省の管轄です)ので、地域活性化に携わる人であれば、「まち・ひと・しごと創生本部」の動きは、今後こまめにチェックをしておいたほうが良いかと思います。

それでは、まずは基本方針(案)の「基本目標」です。

1.基本目標
地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する。
そのために、国民が安心して働き、希望通り結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような、魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくる。人口減少・超高齢化という危機的な現実を直視しつつ、景気回復を全国津々浦々で実感できるようにすることを目指し、従来の取組の延長線上にはない次元の異なる大胆な政策を、中長期的な観点から、確かな結果が出るまで断固として力強く実行していく。

やはり1番のポイントは「人口減少の克服」のようです。このまま少子化が進めば、日本は人口減少社会に突入し、経済や社会システムの維持が困難になる。という話は数十年前から言われていたことですが、ようやく重い腰をあげて、本格的に対策に乗り出そうとしているということですね。

ちなみに、なぜ「地方の再生」が人口減少という課題に対して有効なのか。あまりここについてぱっと認識できている人は少ないかと思います。

正確な研究はされていないようなのですが、一般的に都市部では晩婚化や出生率の低下が進みやすい傾向にあります。現に出生率のワースト1は東京(1.09)、初婚年齢が一番高いのも東京(31.8歳)となっています。

東京のまわりの県(神奈川・千葉・埼玉)でも、出生率の低さや、初婚年齢の遅さが目立ちます。

毎日満員電車に揺られて、朝早くから夜遅くまで会社に拘束される生活をしていると、婚期を逃し、家庭をつくるという営みが、しにくくなるというのは、確かに想像に難くはないですね。

そこで、今の社会システムのままでは、東京(首都圏)での生活スタイルを劇的に変えることは難しいので、地方の「ゆとりのある広い空間」で、新しい生活スタイル(働き、家庭を作るという)を作っていきましょう。という政府からの提案なのだと思われます。

そのためにできることを色々やっていきます。このような決意のあらわれなのだと思います。

そして、上記の目標を達成するために、下記の3つの視点を掲げています。

(1)若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現
(2)「東京一極集中」の歯止め
(3)地域の特性に即した地域課題の解決

地方の衰退の要因は、地方によって様々なので、それぞれの状況に応じた対応をしながら地方を活性化し、若者たちが安心して働き、家族を作ることができる環境をつくっていく。そして東京への一極集中に歯止めをかけると唱えています。

今後、「まち・ひと・しごと創生本部」では、2020年までに取り組む5カ年計画「総合戦略」と、2060年までの将来展望「長期ビジョン」を年内に決定するとのこと。

今後の展開に注目していきたいと思います。

さあ、はじめよう!地域移住計画!
ぜひ、みんなと記事をシェアしてね☆