地方創生で、出生率1.8という目標は達成できるのか。

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今年に入ってから、京都での開催を皮切りに、全国9か所で「地方創生フォーラム」が開催されています。

政府の「まち・ひと・しごと創生本部」が策定した「長期ビジョン」と「総合戦略」についての説明と、地域の先進的な事例等を紹介しながら、行政関係者や地域の企業や団体の代表、そして住民たちと情報・意見交換をする場となっています。

政府主導の地方創生(地方活性化)は、これまでことごとく失敗してきただけに、今回のそれが果たしてどの程度機能するのか。疑心暗鬼となっている関係者の方も多いと思います。

ですが、私個人としては、今回の地方創生(地方活性化)は、これまでのものと比べ、ある一点において大きな違いがあると感じています。

それは、「効果検証の仕組みを伴わないバラマキ型の施策は採用せず、明確なPDCAメカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。(「まち・ひと・しごと創生総合戦略」から抜粋)」という部分です。

これまでの地方創生(地方活性化)は、箱モノ建設や産業振興に充ててください。という流れで政府が地方に金を渡して、おしまい。というパターンが多かったのですが、今回は計画の段階から、「結果重視」で数値目標の策定が義務付けられています。

企業活動をしている人の立場から言えば、ごく当り前のことですが(じゃないと会社がつぶれますので。)行政がアウトカム(成果)を重視するという姿勢は、これまでのバラマキ型の地方創生(地方活性化)ではない。という意思表示であると言えます。

ちなみに各自治体が今後、どのような観点で数値目標を設定していくべきなのか。参考になるように、政府は主に4つの基本目標を掲げています。なお、目標達成の期限は2020年で設定されています。

<基本目標①> 地方における安定した雇用を創出する

■若者雇用創出数(地方)。2020年までの5年間の累計で地方に30万人の若い世代の安定した雇用を創出する。

■若い世代の正規雇用労働者等の割合が、2020年までに全ての世代と同水準になることを目指す。

■女性の就業率向上。2020年までに73%を実現する。

<基本目標②> 地方への新しいひとの流れをつくる

■東京圏から地方への転出 4万人増加

■地方から東京圏への転入 6万人減少

■上記により、2020年時点で東京圏から地方への転出・転入を均衡

<基本目標③> 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

■「安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成している」と考える人の割合を40%以上にする。(2013年度19.4%)

■第1子出産前後の女性の継続就業率55%を目指す。(2010年38%)

■結婚希望実績指標80%を目指す。(2010年68%)

■夫婦子ども数予定実績指標95%を目指す。(2010年93%)

※上記を達成すると、出生率は1.8程度の水準まで改善することが見込まれる。(2013年1.43)

<基本目標④> 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する。

■国の目標数値は、各地方公共団体が策定する「地方版総合戦略」の内容を踏まえ設定することとする。

あと、必要なのは、もし目標が達成できなかった場合どうするのか。という部分ですね。企業であれば、担当者は引責辞任をし、事業から撤退する。(もちろん倒産する。という事もあります。)ということになると思いますが。政府や自治体は、「無理だったので地方創生事業から撤退します。」とは言えないですよね。

ですが、この点についても今回は少し風向きが変わってきているように感じます。

もし、自治体の目標達成がかなわず、事業が失敗に終わった場合、文字通り倒産(財政破綻)する可能性が現実味を帯びてきているためです。

若い世代の雇用も、結婚も、出産も、子育ての希望もかなえられない地域では、これからも人口が減り続け、税収は減り、財政赤字が膨らみ、最後は倒産(財政破綻)するという結末が待っています。

このことに対する危機感をどれだけ持ち、本気で事業に取り組むことができるか。全てはここにかかっていると思います。

何年も前から、このような危機感をもって様々な事業に取り組み、結果を出してきた島根県海士町や徳島県神山町のような自治体もあります。

そして、これらの自治体に共通している成功要因としては、何よりも「人重視」の政策を掲げてきたところだと言えます。

全国の各自治体でも、これからは「モノ」ではなく「ヒト」にフォーカスをあてる政策が求められているのだと思います。

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